中小企業の労働生産性とは？経営計画・賃金制度で生産性を向上させる仕組みづくり
中小企業は労働生産性が小さいと聞いたことがありますか。日本の従業員一人当たりの労働生産性は、大企業が1,323万円、中小企業が553万円ほどです（2018年版 「中小企業白書」より）。
でも、生産性が高い中小企業もあります。そのヒントは、人材への積極的な投資です。本記事では、経営計画の作成と賃金制度の改革で人材への投資を行い、生産性を向上させる仕組みづくりについて解説します。
労働生産性とは
企業の労働生産性とは、社員やアルバイトなど会社で働く人たちが、どれだけ効率的に利益を生み出したかを数値化したものです。「産出額（付加価値額）」を「労働者数」で割ったものが、労働生産性ということになります。労働生産性を計算すると、「一人当たりいくら利益を出せたか」がわかります。
労働生産性が低いと、企業はなかなか成長できません。また、一人当たりが生み出す利益が少ないので、従業員にじゅうぶんな利益分配を行うことは難しく、また利益を上げるためには長時間労働を強いてしまうことになります。「薄給で残業たっぷり」な会社では、優秀な人材は寄り付かないですし、人が次々と辞めていくでしょう。
中小企業はとくに労働生産性の低さが課題となっていますが、中小企業白書によれば、どの業種でも大企業平均を超える生産性を持つ中小企業が1～3割ほど存在します。その要因は、IT化などの設備投資と、人材への積極的な投資であるとされています。
とはいえ、大掛かりな設備投資がすぐに可能な中小企業は少ないでしょう。生産性向上のためにも、人材確保のためにも、人材への投資から始めてみましょう。
誤った賃金制度が「生産性」を下げる
優秀な人材を確保し、今いる人材の流出を防ぐためには、社員が安心して働けるような賃金制度をつくることが必要不可欠です。しかし、誤った賃金制度を作ってしまうと、社員のモチベーションを低下させ、ひいては生産性を下げる要因となる危険性もはらんでいます。
賃金制度の改革に取り組むなら、その前に、会社の生産性を向上させる仕組みづくりをしておきましょう。まずは、綿密な「経営計画」を練ってから、賃金制度に手をつけるのです。
そして、給与や賞与の配分が公平に行われることも絶対条件となります。社員の不満につながらないよう、評価者であるリーダーの評価スキルを高めましょう。そのためには、評価制度をしっかり設計するのが大事です。
「経営計画」で労働生産性を高める
まずは、生産性を上げる仕組みとして「経営計画」を作成しましょう。しっかりとした「経営計画」を作成・運用することで、3つの効果が期待できます。
1つめは「社長・リーダーの実力を高められる」こと
2つめは「『経営計画』通りに会社を成長させられる」こと
3つめは「会社に”自動成長装置”を組み込める」こと。
「経営計画」を、計画通りに運用するためには、社長やリーダーにそれなりのスキルが必要です。長い時間をかけて取り組むことで、スキルアップが期待できます。「経営計画」通りにスムーズに運用できるようになれば、会社を成長させられます。さらに力をつけたリーダーが自発的に部下を導きながら戦略を実行してくれるようになり、勝手に部下が育ち会社が成長する”自動成長装置“が組み込めるのです。
こうして、飛行機が滑走路内でどんどん加速していくように成長度合いがひとりでに大きく、速くなり、生産性がアップして強い経営基盤ができてきます。そして会社の付加価値がアップし、社員が安心して働ける環境づくりが実現するのです。
労働生産性を上げる賃金制度の作り方
「経営計画」を作成したなら、賃金制度に手をつけましょう。労働生産性を上げるためには、賃金制度を「ただ、社員の賃金を決めるための制度」と認識してはなりません。
生産性を上げる賃金制度を作るには、経営計画に基づいた制度設計が必要です。社員のモチベーションをアップし、成長をはかりながら働きがいを実感してもらえる組織づくりを推進しなければなりません。
つまり、賃金制度だけを改めるのではなく、評価制度全体を作り直さなければならないということです。「経営計画」を人事評価に落とし込み、社員のヤル気を引き出し成長させる「ビジョン実現型人事評価制度®」を導入するのがおすすめです。
賃金が、社員一人ひとりの“成長のバロメーター”になるよう、評価制度自体を十分に吟味しましょう。賃金制度の具体的な作り方や、社員のやる気を引き出す運用方法については、以下の記事で詳しく解説しています。参考にしてください。
おわりに
資源の少ない中小企業でも、生産性の乏しさが指摘されているサービス業であっても、人材への投資によって生産性はぐっとアップさせることが可能です。物的投資には莫大なお金が必要ですが、「経営計画」の設計と賃金制度の改革であれば、社長とリーダーが、知恵を絞ることで実現できます。
人材不足が深刻となり、ワークライフバランスの実現が求められる現代において、企業の生産性を上げることは、労働者にとっても経営者にとっても早急の課題です。会社も人も躍進できる制度導入に、今すぐ取り組みましょう。
