行動理念とは何か?企業における役割と意味、その作り方を一から解説

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「行動理念」は、社員が企業人として行動する上での基本的な考え方を示すものです。また、「行動理念」は、会社の「基本方針(経営方針)」を実現するのに欠かせません。しかし、意外とその役割と意味を正しく理解している経営者は少ないように思えます。

そこで本記事では、「行動理念」の企業における役割と意味について解説します。作り方もあわせて解説していますので、「基本方針(経営方針)」が完成したら、次は「行動理念」をじっくり考えてみてください。

行動理念とは?

行動理念は、社員たちの仕事に対する考え方や行動を示すものです。経営理念と基本方針は【会社】を主語として作成しますが、「行動理念」は【社員】を主語として作成します。

社員の行動によって会社の向かう方向が変わりますし、顧客やクライアントからの印象も社員の行動で変わるものです。行動理念は、会社が社員に求める「行動の基本的な考え方」を示すもので、共通して認識してもらうことで、ベクトルを一つにします。

行動理念と行動指針の違いは?

行動理念のほかに、行動指針という呼び方もあります。「行動理念と行動指針の違いはあるのだろうか」と疑問をお持ちの方も多いことでしょう。

結論をいうと、行動理念と行動指針はどちらも同じ意味です。企業によっては行動理念ではなく行動指針と表記している場合もありますが、「行動理念」=「行動指針」と考えていただいて問題ありません。

行動理念の役割

まず企業が目指すべき姿として経営理念を掲げ、次にそれを実現するための基本方針(経営方針)を作ります。しかしそれだけでは、社員は実際にどのような行動をすればいいのかわかりません。それに、社員がそれぞれ好き勝手に行動していては、一丸となって(足並みを揃えて)経営理念を実現することができないですよね。

社員に同じ方向(ベクトル)を向いて行動してもらうには、行動の考え方の基準となる行動理念が必要となります。具体的な役割でいうと、行動理念は、基本方針(経営方針)のひとつひとつを実現するための行動基準です。

会社の理念・方針は、「経営理念」をピラミッドの頂点にして、以下の順番で考えます。

「経営理念」

「基本方針(経営方針)」
↓↓
「行動理念」

行動理念は社員の行動を「縛るもの」ではなく、仕事をする上での「判断のよりどころ」になる内容にすることが大事です。あらかじめ行動の基準を決めておけば、社員が行動に迷った時に判断の基準にできますし、間違った方向に進むのを防ぐことができます。

行動理念の項目が少なすぎると行動に迷いますし、かといって多すぎても覚えきれません。また、実践してもらうには、わかりやすい表現や言葉選びを意識することも大事です。

次項で解説する「行動理念の作り方」を参考に、社員が実践してもらいやすく、かつ社員が行動する際の判断の基準となるような行動理念を考えてみてください。

企業の活動方針の基準となる経営理念の作り方については、以下の記事で詳しく解説しています。経営理念の作り方がわからない方は、ぜひお読みください。

経営理念とは?社員の成長が加速する経営理念の作り方 5つのステップ、参考にしたい事例7つも紹介

行動理念の役割

行動理念の作り方

行動理念は、以下の7つの視点で捉えると考えやすいです。

  1. 【顧客】に対する方針を実現するために、社員がすべき行動
  2. 【商品・サービス】に対する方針を実現するために、社員がすべき行動
  3. 【社員】に対する方針を実現するために、社員がすべき行動
  4. 【会社】に対する方針を実現するために、社員がすべき行動
  5. 【地域】に対する方針を実現するために、社員がすべき行動
  6.  会社の「基本方針】を実現するためにすべき行動
  7.  違う方向を向いて仕事をしている社員を、同じ方向に向けるための方針

基本的な行動を【顧客】【商品・サービス】【社員】【会社】【地域】の5つに分類すると、それぞれの状況に応じた行動理念を考えやすいです。その上で、会社の「基本方針(経営方針)」を実現するためにどういった行動をとってもらいたいのか、どの方向に向かって行動してもらいたいのかを考えてみてください。

行動理念は、社員が同じ方向(ベクトル)に向かい、基本方針を実現できるようにすることが最終的な目的となります。ですので、常に基本方針を頭に置いて考えましょう。

行動理念の語尾を「〜します」と表現する

行動理念を「〜すべき」や「〜しなさい」といった語尾にすると、強制的に従わされる印象を与えてしまいます。自分の行動を強い言葉で束縛する言い方に反発を覚える社員もいるかもしれません。

語尾を「〜します」という表現でまとめると、社員自身の行動理念となるため、自発性を促すことができます。強制するのではなく、「自分から行動している」という意識を持たせることが大事です。

先に述べたように、「行動理念」は社員に実践してもらうための指標となるので、わかりやすい表現・言葉でまとめるようにしましょう。

行動理念を情意項目に落とし込む

従来の人事評価制度では、成果を出せばプロセスは問わないという考え方が主流でした。しかし、「人」を見ない成果主義の評価では個人プレーが起きやすく、また、人材育成が進まない原因にもなってしまいます。

これからの時代の人事評価制度では、情意項目が重要な評価項目になります。なぜなら、情意項目で仕事に対する姿勢や考え方を評価することで、社員が成長しやすくなるからです。

人が育ちやすい会社を作るには、行動理念を実践している社員を評価する制度が必要となります。それを実現するためには、行動理念を情意項目に落とし込んで評価することが大事です。

行動理念を情意項目に落とし込んで行動を評価することで、成果だけでは判断できない「人間力」が明らかになり、社員が育つ会社になっていきます。情意評価は「人づくりそのもの」といっても過言ではありません。

もちろん成果を評価する業績項目も必要ですが、評価制度を人材育成につなげるのであれば、行動理念を落とし込んだ情意項目を作ることをおすすめします。

おわりに:ビジョン実現シートで行動理念を浸透させる

行動理念が自然に浸透するのを待つのではなく、評価制度に落とし込んで社員に意識させるなど、経営者側の工夫が必要です。社員が自発的に行動理念を理解し実践してくれるのが理想ですが、待つだけではなかなか浸透しません。

そこで、行動理念を社員全員に浸透させる方法として、経営計画と人材育成計画をA4一枚の紙にまとめた「ビジョン実現シート」の作成をおすすめします。A4一枚サイズの「ビジョン実現シート」なら、社内やデスクの前に掲示したり、持ち歩いたりできるので、社員に経営計画を意識してもらいやすく、行動理念の浸透にも効果的です。

経営理念・行動理念の理解と実現にも効果的な「ビジョン作成シート」の作り方は、こちらのページをご覧ください。

経営理念をA4用紙1枚に!従業員の理解と共感を助ける「ビジョン実現シート」の作り方

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