中国上場企業の部長以上の高級管理職の平均年収。
2012年には約1050万円。
人事コンサルティング大手、ヘイコンサルティンググループが
各国の役職階級別の年収を調査したことろ、
日本の課長級を1とすると、
日本の部長級が1.36なのに対して中国は1.64。
本部長・事業部長級では1.68対2.57とさらに差が開く。
タイでも課長級では0.49と日本の半分だが、
部長級では1.35とほぼ同等の水準となり、
本部長級で2.24となり、日本を大きく逆転する。
円安の影響もあるでしょうから、一概に魅力がないと判断する
わけにはいかないでしょうが、課長以降の伸びの低さ を見ると、
欧米やアジア諸国にも見劣りしてしまうことは確かです。
たぶん、まだまだ日本は、年功に近い形で部長級まで昇進して
しまう企業も多いのでしょう。
対して、実力のある者のみが昇進、あるいは外から確保するために
高い報酬を準備して いる他の国との差が開いてきているのだと思います。
一般職に対する管理職の割合も見てみたいですね。
中小企業でも全社員の中で役職者の方が多いという組織構成に
なっている会社もよく見受けられます。
こうなってしまうと、管理職の総人件費は大きくても一人当たりの人件費は
抑えられることになるでしょう。
本当に実力を持った人材を高く評価し、それなりの報酬を与える。
当たり前のことですが、日本ではまだまだ実践できていないのかもしれません。
国際競争力への影響も心配ですね。
日本で随一の人事評価制度運用支援コンサルタント。
日本社会を疲弊させた成果主義、結果主義的な人事制度に異論を唱え、10年間を費やし、1000社以上の人事制度を研究。
会社のビジョンを実現する人材育成を可能にした「ビジョン実現型人事評価制度R」を日本で初めて開発、独自の運用理論を確立した。 導入先では社員の評価納得度が9割を超えるなど、経営者と社員双方の満足度が極めて高いコンサルティングを実現。その圧倒的な運用実績を頼りに、人材育成や組織づくりに失敗した企業からオファーが殺到するようになる。
地元福岡で2001年に創業、2013年には東京に本社を移転し、全国的にもめずらしい人事評価制度専門コンサルタントとしてオンリーワンの地位を築く。
業界平均3倍超の生産性を誇る自社組織は、創業以来、増収を果たす。
2013年11月『小さな会社はリーダーを人事評価制度で育てなさい！』を発刊。
代表著書に累計20刷のロングセラーを誇る『小さな会社は人事評価制度で人を育てなさい！』（KADOKAWA/中経出版）などがある。
1966年、福岡県飯塚市生まれ。
