日本企業の年収は中国より安い?!|人事評価制度コンサルティングの日本人事経営研究室株式会社

日本企業の年収は中国より安い?!

中国上場企業の部長以上の高級管理職の平均年収。

2012年には約1050万円。

 

人事コンサルティング大手、ヘイコンサルティンググループが
各国の役職階級別の年収を調査したことろ、

 

日本の課長級を1とすると、
日本の部長級が1.36なのに対して中国は1.64。

本部長・事業部長級では1.68対2.57とさらに差が開く。

 

タイでも課長級では0.49と日本の半分だが、
部長級では1.35とほぼ同等の水準となり、
本部長級で2.24となり、日本を大きく逆転する。

 

円安の影響もあるでしょうから、一概に魅力がないと判断する
わけにはいかないでしょうが、課長以降の伸びの低さ を見ると、
欧米やアジア諸国にも見劣りしてしまうことは確かです。

 

たぶん、まだまだ日本は、年功に近い形で部長級まで昇進して
しまう企業も多いのでしょう。
対して、実力のある者のみが昇進、あるいは外から確保するために
高い報酬を準備して いる他の国との差が開いてきているのだと思います。

 

一般職に対する管理職の割合も見てみたいですね。

 

中小企業でも全社員の中で役職者の方が多いという組織構成に
なっている会社もよく見受けられます。

 

こうなってしまうと、管理職の総人件費は大きくても一人当たりの人件費は
抑えられることになるでしょう。

 

本当に実力を持った人材を高く評価し、それなりの報酬を与える。
当たり前のことですが、日本ではまだまだ実践できていないのかもしれません。

 

国際競争力への影響も心配ですね。

 

 

代表プロフィール

山元浩二

Koji Yamamoto

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経営計画と人事評価制度を連動させた組織成長の仕組みづくりコンサルタント。
10年間を費やし、1,000社以上の経営計画と人事制度を研究。双方を連動させた「ビジョン実現型人事評価制度®」を480社超の運用を通じて開発、オンリーワンのコンサルティングスタイルを確立した。
中小企業の現場を知り尽くしたコンサルティングを展開、 “94.1%”という高い社員納得度を獲得するともにマネジメント層を強化し、多くの支援先の生産性を高め、成長し続ける組織へと導く。その圧倒的な運用実績を頼りに全国の経営者からオファーが殺到している。
自社組織も経営計画にそった成長戦略を描き果敢に挑戦、創業以来19期連続増収を続け、業界の注目を集めている。
著書に「小さな会社は経営計画で人を育てなさい!』(あさ出版)「小さな会社の人を育てる賃金制度のつくり方」(日本実業出版社)などがある。2020年2月14日に15刷のロングセラーを記録した著書の改訂版である「【改訂新版】3ステップでできる!小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方」(あさ出版)を出版。累計14万部を突破し、多くの経営者から注目を集めている。
1966年、福岡県飯塚市生まれ。

著書:
小さな会社は人事評価制度で人を育てなさい!
「一生懸命」な「まじめ」社員を『稼げる』人材に育てる法
小さな会社は人事評価制度でリーダーを育てなさい!
3ステップでできる!小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方
小さな会社は経営計画で人を育てなさい!
小さな会社の人を育てる賃金制度のつくり方

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